明治38年 |
塩専売法公布され専売事業となる |
大正8年 |
塩元売捌人の整備統合により、名古屋市内6店、郡部の鳴海、一宮など尾張部7地区の元売捌人を合併し、名古屋塩業合名会社を設立 |
昭和17年 |
戦時経済統制となり、塩元売捌人は県一社に統合
尾張部の名古屋塩業合名会社、三河部の東三塩業合名会社、吉良の吉田塩販売株式会社、半田塩業合名会社の四社が合併、愛知塩業株式会社を設立、取締役社長に青木新四郎が就任 |
昭和22年 |
進駐軍の占領政策に基づく私的独占禁止法の制定により、県一社の塩元売捌人が廃止された
8月16日資本金100万円で名古屋塩業株式会社を設立 |
昭和24年 |
6月1日日本専売公社が創設され、大蔵省専売局から業務を移管され、塩元売捌人が塩元売人と改称された
資本金200万円に増資する |
昭和31年 |
資本金900万円に増資する |
昭和37年 |
社名を名塩食品株式会社と改称する
一般食品卸売業を併設する
資本金2,000万円に増資する |
昭和39年 |
メーエン株式会社を資本金200万円全額出資で設立、業務用調味料販売に進出する |
昭和40年 |
メーエン運送株式会社を資本金500万円全額出資で設立、輸送部門を独立する。
資本金3,000万円に増資する |
昭和41年 |
鳴門塩業組合、愛知塩業組合と提携し、塩マグの販売を開始
日本道路公団へ凍結防止剤として納入をする |
昭和43年 |
凍結防止剤需要拡大に伴い、セントラル硝子株式会社の塩化カルシウムの取扱いを開始する |
昭和44年 |
株式会社味食研と提携し、特殊用塩(ソフト塩)の総販売元となる |
昭和45年 |
社名を名エン株式会社と改称する
資本金4,500万円に増資する |
昭和48年 |
港支店を開設し、塩流通センターを併設する
名エンビル完成 |
昭和60年 |
日本専売公社から日本たばこ産業株式会社への改組に伴い、塩専売法の全面改正される |
平成9年 |
規制緩和政策により、塩専売制が廃止され、塩事業法となる |
平成10年 |
ドイツから岩塩を輸入、販売を開始する |